2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号
日本で信託制度が本格的に導入されたのは日露戦争の直後、一九〇五年の担保付社債信託法以来のことですが、それから数年たった大正初期には、信託という概念は濫用ぎみに用いられていたようです。そこで、一九二二年に信託法と信託業法がセットで制定されますが、とりわけ業界を規制しようとする信託業法に重点があったと言われています。
日本で信託制度が本格的に導入されたのは日露戦争の直後、一九〇五年の担保付社債信託法以来のことですが、それから数年たった大正初期には、信託という概念は濫用ぎみに用いられていたようです。そこで、一九二二年に信託法と信託業法がセットで制定されますが、とりわけ業界を規制しようとする信託業法に重点があったと言われています。
これは、当時、産業振興の中で外資の導入、呼び込みというものが中心になされる中で、信託制度がどんどんと発展をしていく、そうしましたところ、大正初期の段階で信託という名をつけた大変さまざまな業態が出てきたわけであります。
そして、その大正初期に、いっときブームのような形で信託があちこちで事業としてスタートしました。不動産仲介や高利貸しのような、およそ信託と呼べないような業態まで信託の名をつけて行われていた。大正十年、当時、信託業者が五百十四、そして信託会社は四百八十七社、大正十年にはこうした乱立した状態にありました。しかし、現実には、信託の乱用、信託概念の乱用ということでさまざまな問題が発生してきていた。
現在 では、法曹全体の人口は約二万人であるが、戦 前で最も多かった昭和初期の二倍強にすぎず、 法曹一人当たり人口も、最も多かった大正初期 と比べておよそ半分となったが、約七〇〇〇人 に一人にすぎない。
本日議題となっています北太平洋の資源保護条約、溯河性魚類、これはサケ・マスということになろうと思いますが、これについては大正初期以来八十年にわたって、先ほど申し上げたように、いろいろ問題があった。我が国が開拓してきた北洋サケ・マス漁業、なかんずく公海での漁業、沖取りといいますか、これに終止符を打つような内容のものであると思います。
芦別市は、開拓以来、農業、林業及び石炭鉱業を基幹産業として発展してまいりましたが、特に大正初期から始まった石炭鉱業の躍進は本市発展の根幹を築いてきたのであります。また、我が国の産業エネルギー供給基地として、戦後の日本経済復興の一翼を担ってきたと言っても過言ではないと存じます。
ところで、今日の状況は、彼我の歴史的な背景の違いやら、あるいはまた当時の我が国の国力と現在のそれの違いはあるにせよ、かの大正初期に起こりましたカリフォルニア州の排日法案成立をめぐって吹き荒れた反日あるいは反米のあらしに似通ったものがあるような気がします。
私は、さっきもお話ししましたけれども、一九一六年、大正初期の生まれでありますから、どうも月賦で物を買うという気にならぬのですね。金を持ってから物を買う。ところが、私の息子たちに言わせれば、おやじさん、それは古いよ。それはなぜかというと、まず月賦で買って、使えるじゃないか。その使用価値を認識せずにじっと我慢して待っていて、そしてお金ができてから買うといったら、それは確かに少しは安くなるかもしれぬ。
大正初期の方からの年金分を処理をしているということで、厚生年金制度が日本で始まりましたのが昭和十七年でございますから、その意味から申しまして大変古くからの問題であり、したがってそういう意味で成熟が高まっておるということが一つでございます。 それから第二は、戦後大ぜいの引き揚げ者その他を国鉄ではお引き受けしたわけでございますが、それ以後一貫して定員を減らしてきておる。
そのよい日本人、これは読む時間はないですけれども、「われら臣民は数千年来」と、こういうこと、私も大正初期ですから、やはり尋常小学修身書を習ったわけです。これを本当に暗唱するぐらい覚えて、この間その本を見てみましたが……。 大臣、ことしは紀元何年ですか。
栽培を始めた大正初期以来未曽有の被害に農民の方々は唖然としておるような状況があるわけでありまして、農林省の方で把握しているこの地域のブドウ被害状況についてぜひとも報告をしていただきたい、こういうように一点は思います。
私も実は、私の小学校時代、大正初期と言われましたけれども大正中期でございます。初期ほど私はじじいではないのです。塾はありませんでした。しかし、数学が、いまの言葉で言えば落ちこぼれであったかもしれませんが、学校へ残されまして、先生がついて数学を追いかけさしてくださったことをいまも思い出すわけでございますが、塾をできるだけなくしていく。
そういったような観点で国鉄といたしましては利用客の利便を第一と考えるべきだとわれわれは思っておりますが、しかしながら、大正初期に完成されたりっぱな駅舎でもあり、また日本の玄関口でもありますので、今後は総合的にそういったような観点からも検討する必要があるものと考えております。
最近の日本の行き方を見ておりますと、どうも、本当の古い文化財ではないけれども、明治から少なくとも大正初期ぐらいにできた西洋建築なんかで、明治時代のいわゆる文化財保護の網がかかっているものでなくても、非常に文化的な価値のある建造物等が所々方方にある。特に私がいま直接取り上げているのは西洋式の建造物です。そういうものが少し古くなったらすぐに所有者の恣意によって壊され、新しいもっと便利なものをつくる。
したがいまして、東京駅に例をとって申し上げれば、あの東京駅の下は、大正初期にできたものでございまして、まだほとんど現在どろでございます。あのどろをある部分とってしまって、そして通勤輸送と一般旅客がまじらない、通勤プロパーに、電車から降りてすぐ地下道から外に出られるようにする。通勤輸送のために大コンコースをつくるというのが私どもの考え方でございます。
そこで、入場税というものがやはり文化問題に触れるものだということで、ほんとうに文化ということはどういうような定義があるのか、学者でありませんからわかりませんけれども、ともかく心の問題である、心のゆとりというようなものを求めて、美にあこがれる、美を求める、芸術を求めるということ、そういうものに対しても、私どもも大正初期の生まれでありますから、戦時経済下、それから総動員法体制の中で青春時代を送っておりますから
また、大正初期における首相、桂太郎の独裁と横暴に対して、憲政擁護の声は、上は元老より下は実業家に至る広範な大衆運動となりました。財界人、新聞記者も立ち上がり、そうして政友、国民両党の党員が猛然として立ち上がったのであります。これが憲政擁護運動第一回の護憲運動として、わが国の歴史に残っておるのであります。
同時に、学校は、大正初期より、小学校も中学校も、栃木県の小中学校へ全部通っていたわけであります。現在もそうであります。そういう学校関係、それから、電報も電話も全部足利のものを使っているわけであります。新聞ももちろん栃木版の新聞をとっている。就職の九九％も足利側に就職をしている、こういう事情の地域でございます。
あるいは大正初期に布設したものがどの程度残っておるのか。少なくとも四十年ぐらいといったって、先ほど来何回も言っている経理面の耐用年数からいえば倍ですよ。あとの二十年というのはただもうけしておるといっても過言ではない。だから、四十年ぐらい前のものが幾らほど残っておるのか、それを調べて提出をしていただきたい。これはひとつ委員長からも御配慮願いたいと思います。
そのためには、これは参考人よりか通産省へ希望といいますか要求いたしますが、私は、いまの話でもあるように、明治四十年代のものが、数字にすれば一％であるけれどもある、大正初期のものが二・一％あるということである。そういうことは、一面経理上では、耐用年数は二十二年あるいは二十三年、こういうことになっておる。鋼管のほうは二十三年、そういうことになっておる。
そこで、現在では明治四十年代に布設したものあるいは大正初期に布設したものがまただいぶあると聞いておりますが、一体どのくらい明治四十年代のものがあり、大正初期のものがあるのかをお伺いいたします。
それでいま問題は、審議会がこれまで非常に秘密のうちに行なわれて、都民に一つも知らせないで、急にこれが決定のまぎわに出てきたということで、非常に批判されて、これには建設大臣も、確かに大正初期の法律によって行なわれたので、考慮する必要があるということは言っておられる。いま公団のお話が出ておりましたけれども、石神井公団住宅というところは、この間入ったばかりの者が、もうそこを切られるようになっておる。